要点
CBDCは、米ドルやユーロなど公式法定通貨のデジタル版であり、その国の中央銀行によって発行・管理されている。
CBDCは、決済の迅速化、セキュリティの強化、プログラム可能な機能の提供による、今日の金融システムの近代化の支援を目的としている。
CBDCには主に二つの種類があり、一般消費者向けのリテールCBDCと、銀行や大規模機関向けのホールセールCBDCが存在する。
世界中の政府は、CBDCが経済、銀行システム、金融の安定性に与える影響を把握するため、試験導入を進めている。
CBDCは利点をもたらす一方で、プライバシーの懸念や個人の財務状況に対する政府の監視、銀行システムへの潜在的な混乱といった問題も引き起こす可能性がある。
はじめに
お金の使われ方は、急速に変化しています。今日では、携帯電話でコーヒーの支払いを済ませ、数秒足らずで海外に送金し、暗号資産でデジタルアートを購入したりもできます。日常生活のデジタル化が進行する中で、中央銀行も中央銀行デジタル通貨（CBDC）を通じてこの変化に対応しています。
ビットコインなどの暗号資産とは異なり、CBDCは政府によって発行され、安定性を重視した上で設計されています。CBDCを検討、導入する国が増えるにつれ、将来、お金の使い方が大きく変わる可能性があります。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、各国の中央銀行が発行・監督する法定通貨のデジタル版です。新しい通貨ではなく、米ドル、ユーロ、中国元など既存の法定通貨をデジタル化したものです。
ビットコインなどの暗号資産とは異なり、CBDCは中央集権的で政府による裏付けを持ち、完全に規制監督下にあります。物理的な現金と同じ価値を持ち、法定通貨として認められており、商品やサービスの支払いや債務の決済に使用できます。
中央銀行がCBDCを検討する理由
世界中の中央銀行は、CBDCがもたらす潜在的なメリットを把握するために、積極的に研究や実証実験を行っています。こうした関心と検討の背景にある主な要因は以下のとおりです。
1. 現金利用の減少
多くの国で、国民は硬貨や紙幣の代わりにデジタル決済を選択しています。デジタル版の自国通貨を提供することで、中央銀行は、民間の決済アプリや企業に完全に依存することなく、国民の決済手段に影響力を維持できます。
2. 金融包摂（公平な金融システムへのアクセス）
世界の多くの地域では、銀行口座を持っていなくても、ほとんどの人々が携帯電話を所有しています。CBDCを利用することで、こうした人々は銀行に赴くことなく、安全にお金を保管したり送金したりできる手段を得られます。
3. 効率性とイノベーション
海外にいる家族への送金など、海外送金は特に銀行手数料や仲介業者が関与する場合、時間がかかり費用も高額になることがあります。CBDCにより、より低コストで国家間や当事者同士が直接送金できるようになる可能性があります。
4. 政策手段の強化
CBDCには、期限内に使わなければ失効する刺激策の給付金や、生活必需品の購入にのみ使える税額控除などのルールをプログラムできます。これにより、政策担当者は給付金が迅速に人々に届き、目的に沿って確実に使われることを保証できます。
5. 競争力の維持
民間のテクノロジー企業やステーブルコインの人気が高まる中、一部の国々は自国の金融システムの管理権を失うことを懸念しています。CBDCは、中央銀行にとって、政府支援による安定した公的な代替手段を提供する重要な方法になります。
CBDCの種類
CBDCは、一般的に以下の2つの主要な種類に分類されます。
リテールCBDC
リテールCBDCは、個人や企業、小売業者向けに設計されています。財布の中の現金や銀行口座のお金と同じように使うことができます。例えば、食料品の購入や友人への送金に利用可能です。スマホの決済アプリに似ていますが、重要な違いがあります。お金は民間企業ではなく、政府によって発行・裏付けされています。
ホールセールCBDC
ホールセールCBDCは、一般の個人向けではありません。銀行や金融機関が、大口取引を迅速かつセキュアに決済するために裏側で利用します。この仕組みでは、中央銀行が承認した金融機関に対して、デジタル資金の預け入れや送金に使われる特別なアカウントへのアクセス権を付与し、取引の効率化とセキュリティを確保しています。
ホールセールCBDCを利用すると、中央銀行は金融システムをより的確に管理できるようになります。従来の金融政策ツールと同様、準備預金率や預金金利を調整することで、金利に影響を与え融資を誘導できる上に、より迅速かつ正確に実施できる可能性があります。
CBDCの仕組み
1. 直接モデルと間接モデル
直接モデル：中央銀行がすべてを管理するモデル。利用者は中央銀行に直接口座を持ち、中央銀行がデジタル通貨の発行および管理を行う。
間接モデルまたは二層モデル：中央銀行が商業銀行や決済事業者に顧客向けサービス（ウォレットアプリや口座アクセスなど）の管理を委ねるモデル。中央銀行は、基盤となる台帳や通貨の管理を引き続き担当する。
ほとんどの国は、既存の金融インフラを基盤とし、ユーザーが慣れ親しんだアプリやサービスを引き続き利用しながら、中央銀行が発行するデジタル通貨のメリットを享受できる二層モデルを望んでいます。
2. アカウントベースとトークンベースのシステム
トークンベース：トークンベースのCBDCは、デジタル形式の現金のように機能する。利用者は価値を表すデジタルトークンを保有し、トランザクションは公開鍵暗号方式（PKC）を用いて所有権の証明および送金の承認が行われる。この方式では、物理的な紙幣を手渡すのと同様に、仮名での決済が可能な場合がある。ただし、実際のプライバシーの程度はシステムの設計や規制要件に依存する。
アカウントベース：アカウントベース型CBDCは、従来の銀行口座と同様に、認証済の本人情報に紐づけられる。利用者は資金にアクセスするために認証が求められる。各トランザクションは利用者の本人情報に紐づけられているため、システムはセキュリティを確保し、不正防止対策として強力な本人認証情報管理ツールが必要とされる。
多くの国々は、より高度な管理能力、優れた規制遵守、そしてアカウントへのアクセスを失った場合の回復が容易であることから、アカウントベース型システムの導入を検討しています。
3. 技術スタック
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、各国の優先事項に応じて異なる技術で運用されます。現在、銀行が顧客の口座残高を管理するように、中央銀行の中にはすべてのトランザクションを管理する集中型データベースを採用しているところもあります。この方式により、中央銀行は管理をより簡単かつ迅速に行えるようになります。
また、分散型台帳技術（DLT）の活用を検討している中央銀行もあります。この技術では、トランザクション記録がネットワーク内の複数の参加者間でセキュアに共有されます。この仕組みにより、より高い透明性が実現されるとともに、スマートコントラクトを活用したプログラム可能な決済などの高度な機能にも対応できるようになります。
インターネット接続が制限されている地域では、CBDCがオフライン決済に対応していることもあります。これらのシステムでは、スマートカードやNFCなどのセキュアな端末に一定量のデジタル通貨を保存し、インターネット接続がなくてもオフラインで決済が可能です。接続が回復すると、トランザクション情報がネットワークと同期されます。
懸念と批判
プライバシーと監視
CBDCについて、プライバシーと中央当局がどの程度の管理権限を保持するかという点が大きな懸念の一つとなっています。すべてのトランザクションが中央システムを経由する場合、政府はいつ、どこで、どのようにお金を使ったかを把握できる可能性があります。これは、不正行為や脱税の抑制が期待される一方で、金融監視の強化につながる恐れも指摘されています。また、極端な状況下では、当局が資金の凍結や利用制限を行う権限を持つことへの懸念もあります。
銀行への影響
CBDCの普及が進むと、従来の銀行口座から中央銀行のデジタルウォレットへ資金を移す人々が増える可能性があります。そのため、商業銀行の融資や日常的なサービスに必要な資金が減少する恐れがあります。特に金融不安時には、CBDCが「より安全な選択肢」として見なされ、資金移動が加速し、銀行システム全体に圧力がかかる恐れがあります。
テクノロジーとアクセス
CBDCを成功させるには、高いセキュリティと安定性に加え、誰でも簡単に使える必要があります。複雑すぎたり分かりにくかったりすると、日常での利用が難しくなる恐れがあります。中央銀行デジタル通貨は国の金融インフラの重要な一部であり、混乱が起これば何百万人もの生活に影響を及ぼします。そのため、サイバー攻撃やシステム障害に対して万全の対策が求められます。
CBDC、ステーブルコイン、暗号資産の違いは？
CBDC：中央銀行が発行し、各国の法定通貨のデジタル版として機能する。国家によって裏付けられており、従来の法定通貨と同じ信頼性と安定性を提供することを目的としている。
ステーブルコイン：民間企業によって発行されるステーブルコインは、通常、米ドルなどの法定通貨の価値に連動している。価格の安定を目指すものの、その安定性は企業がどれだけ適切に準備金を管理・保全しているかに依存する。その準備金が適切に裏付けられていない、あるいは定期的に監査されていない場合、ステーブルコインはペッグを失い、本来の価値を維持できなくなる可能性がある。
暗号資産：ビットコインやイーサ（Ether）などの暗号資産は、パーミッションレス（許可不要）、トラストレス（信頼不要）な性質および検閲耐性を備えており、特定の企業や政府がネットワークを管理することはない。しかし、その価格は非常に変動しやすく、市場のセンチメントの影響を受けて大きく変動するため、非常に不安定である。
世界のCBDCの状況
2025年7月時点で、アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）のCBDCトラッカーには、130か国以上がCBDCの開発や検討を行っていると記録されています。進捗状況は、各国の政策目標、技術インフラ、規制環境によって地域ごとに異なります。
実際の導入事例：一部の国では、すでにCBDCが導入されている。例えば、バハマのSand Dollar、ジャマイカのJAM-DEX、ナイジェリアのe-Nairaが挙げられる。いずれもリテールCBDCであり、デジタル決済システムへのアクセス向上を目的としている。
パイロットプログラム：他の国々は、CBDCが実際にどのように機能するかを検証するためのパイロットプログラムを実施している。例として、中国のe-CNY、インドのDigital Rupee、ロシアのDigital Rubleなどがある。
研究段階：カナダ、ネパール、ニュージーランドなどの国々は、CBDCによる既存の金融・通貨システムへの適合の研究が継続している。
まとめ
CBDCはまだ開発とテストの段階にあるものの、お金へのアクセスや利用方法に大きな変化をもたらす可能性があります。中央銀行は、自国通貨のデジタル版を提供することで、決済システムの改善や金融包摂、効率性の向上を目指しています。
同時に、CBDCはプライバシーや中央銀行による監督の程度、商業銀行の役割、そして技術に不慣れな利用者が排除されるなどの懸念も生じさせています。CBDCの将来は、これらの課題への対処、そしてセキュリティが確保され国民から信頼される形でメリットを提供できるかどうかにかかっています。
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