ブロックチェーンのユースケース：サプライチェーン
ブロックチェーンがサプライチェーン管理に革命をもたらし、サプライチェーンネットワーク全体の透明性、効率性、コスト削減を実現する様子を紹介します。
要点
サプライチェーンとは、原材料から商品を製造し、顧客まで配送する複雑なプロセスを指します。
現在の供給管理システムは、透明性、効率性、統合性の点で十分に機能しているとは言えません。
ブロックチェーン技術はこれらの問題に対し効果的な解決策を提供するものの、実際の導入には困難が伴います。
はじめに
サプライチェーンとは、特定の製品やサービスを構築し流通させる、人や企業のネットワークを指します。このネットワークには、製造段階のサプライヤーから、最終的に商品やサービスを利用するユーザーや顧客までの全てが含まれることになります。サプライチェーンは主に、食材などの原材料のサプライヤー、加工を担当する製造業者、物流会社、小売業者で構成されることが多くなります。
現在のサプライチェーンの管理システムは、効率性や透明性が充分とは言えません。また、関係者全てを1つのネットワークでつなぐことが難しい点が課題となっています。サプライチェーンのネットワークでは、お金やデータだけでなく、製品や原材料を各工程の担当者に滞りなく流通させていかなくてはならないのです。
しかし、既存のシステムでは一貫した効率的なサプライチェーンの維持管理が困難である、企業の収益性のみならず最終到達点である小売価格にも悪影響を及ぼしています。
2020年のCOVID危機では、この問題をまざまざと見せつけられました。一般消費者が世界規模の大きな制約の中で商品の到着までより長時間待たされることになり、「サプライチェーン」の意味が持つ重要性に気づくこととなりました。
ブロックチェーン技術は、データの記録や送信、また共有に活用できるため、サプライチェーン領域における重要課題の解決に利用できると期待されています。
サプライチェーンでのブロックチェーン導入のメリット
ブロックチェーンは分散化システムとして設計され、データの変更・改ざんへの耐性を持ち、サプライチェーンネットワークに非常に適しているといえます。ブロックチェーンはデータブロックのチェーンで構成され、暗号技術によって連結され、ネットワーク全体が同意しない限り保存済みのデータを変更することはできません。
そのため、ブロックチェーンシステムを利用することで、安全で信頼性が高い情報伝達が可能になります。暗号資産の取引を記録するために広く使われている技術である一方、ブロックチェーンはあらゆるタイプのデジタルデータを強固に守ることができるという特長を持っており、サプライチェーンに応用した場合でも、多くのメリットが得られます。
透明性と改ざん耐性が高い記録技術
複数の企業や機関と共同で1つの業務を行うことを想像してみてください。その際、ブロックチェーンを用い、原材料や製品が辿ってきたルートやその所有権に関するデータを記録するとします。そうすると、1つのサプライチェーンに所属する全関係者が、物の流れを把握できるようになります。また、記録されたデータは変更することができないので、何か問題が起きた時に責任の所在を明らかにできます。
コストの削減
既存のサプライチェーンネットワークの運用では、非効率で多くの無駄が発生しています。とりわけ、生鮮品を扱う業界ではこの問題は切実なものになっています。データ追跡と透明性を向上させることで、企業はこれらの無駄なプロセスを特定し、コスト削減策を講じられるようになります。
ブロックチェーンを利用すると、さまざまな銀行口座や決済処理業者への資金の移動で発生する手数料を排除できます。これらの手数料の存在が利益率の低下につながっており、決済手数料の排除は極めて大きな意味を持ちます。
データの互換性
既存のサプライチェーンでは、プロセス内のすべての関係者間でデータを統合できないことが大きな問題となっています。ブロックチェーンは、独自の透明性の高いデータリポジトリを維持する分散システムとして構築されています。ネットワークの各ノード（各関係者）は、新しいデータの追加とその整合性の検証に貢献することになります。つまり、ブロックチェーンに保存されているすべての情報には関係者全員がアクセスできるため、他の企業から配信されている情報をだれもが簡単に検証できます。
電子データ交換システムの代替技術
現在、多くの企業は、電子データ交換（EDI）システムに依存してビジネス情報を相互に送信しています。しかし、このデータはリアルタイムではなく、多くの場合一括処理され、バッチ送信されます。貨物が行方不明になったり価格が急激に変動した際、サプライチェーンの他の参加者がその情報を入手するには、次のEDIバッチ処理を待つしかありません。ブロックチェーンを利用すれば、情報は定期的に更新され、すべての関係者に情報が迅速に配信されます。
デジタル上の契約と記録の共有
記録を共有する場合、全てのサプライチェーンにとって情報に一貫性があることが必要不可欠です。業務に必要な記録や契約は、ブロックチェーン上での取引とデジタル署名に裏付けられており、全関係者はオリジナルの情報にアクセスできるようになっています。
ブロックチェーンは書類データの不変性を保証するため、関係者全員のコンセンサスが得られた場合にのみ契約内容を変更できます。このようにして、企業は弁護士との書類作成の打ち合わせや交渉への時間を費やすことなく、新商品の開発や事業成長など本来の事業に集中できます。
プロダクトの品質向上
ブロックチェーン技術により、サプライチェーン全体を通じ、プロダクトの品質を追跡できます。これにより、より迅速かつ効率的な不良品の発見と排除が実現します。損傷を受けた商品が配達されることも減るため、消費者にもメリットがあります。欠陥商品があった場合、常にサプライチェーン内の業者によって発見・処分されるため、企業には質の高い商品生産・在庫管理に積極的に取り組むようになります。
サプライチェーン管理でのブロックチェーン導入における課題
ブロックチェーン技術がサプライチェーン分野で大きな可能性を秘めているとしても、課題や限界があることは念頭に置くべきです。
新しいシステムの実装
特定の企業専用に作られたシステムでは、ブロックチェーン環境へ移行できない可能性があります。企業のインフラや業務工程の全面的な変更は、オペレーションが止まってしまったり、他の部署から人手を借りなくてはいけないような大きな業務となります。そのため企業の上層部は、業界内の主要な企業がブロックチェーンを広く採用していることに気づかず、こうした追加投資をためらうかもしれません。
ブロックチェーン導入への賛同
ブロックチェーン技術を導入する場合、サプライチェーン内の他の関係者からの許可も必要になります。ブロックチェーンの活用によりメリットがもたらされる一方、抵抗勢力が存在すると技術を充分に活かしきれません。さらに、全ての企業が透明性を求めているわけではない点にも留意する必要があります。
システム変更への対応
企業がブロックチェーンを導入するに当たり、従業員への教育も必要となります。ブロックチェーンとは何か、業務をどう改善できるのか、また新しいシステムの使用方法についても指導する必要があります。現在の研修プログラムではブロックチェーン技術の特徴や革新性について触れられているようではある中、本格的な研修には多くの時間やリソースが必要になる点も考慮する必要があります。
まとめ
サプライチェーン業界の大手企業の中には、すでにブロックチェーンベースの分散システムを構築し、積極的に活用している事例もあります。例えば、IBM Food Trustはブロックチェーン技術を利用し、食品サプライチェーンの透明性を高めています。今後、グローバルなサプライチェーンプラットフォームがブロックチェーン技術を活用し、製品や資材の移動プロセスにおいて企業間の効率的な情報共有が進むことになるでしょう。
ブロックチェーン技術は、生産や加工から物流、責任の所在追求まで、多くの点で企業を変革できます。透明性の高い不変のデータベースを作るため、全ての工程を記録し、真正性を保証できるようになるのです。そのため、サプライチェーンにブロックチェーンを活用することで、従来の管理方法で発生していた非効率な業務をなくせる可能性も秘めています。
参考文献
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