要点
財政政策とは、政府が税金と歳出削減により、失業率、インフレ、経済成長などの経済状況に影響を与えることを指す。
同政策は、政府当局が個人および企業の可処分所得に影響を与えることにより、経済を望ましい方向に導くための手段であり、これにより金融市場も間接的な影響を受ける。
財政政策を通して、政府は教育や医療などの幅広い公共サービスに資金が提供される。また、同政策により経済的安定性が確保され、好景気と不景気の両方がもたらすマイナス面が軽減される。
はじめに
経済的安定性と経済成長は、国家繁栄の鍵となります。政府は経済状況に影響を与える幅広い手段を用いて、こうした目標の達成を推進しています。財政政策の主な目標として、経済的安定性の達成、経済成長の推進、富の再分配などが挙げられます。
この記事では、財政政策の仕組み、暗号資産市場に与えるその影響、同政策がもたらすメリットと課題について解説していきます。
財政政策とは
財政政策とは、経済に影響を与える税金の使用や歳出削減を指します。政府が実施する税金や歳出の調整により、インフレの制御、雇用の創出、経済成長の推進が実現します。
財政政策の仕組み
財政政策には3種類(中立政策、緩和政策、引き締め政策)があります。
財政中立政策
財政中立政策とは、政府予算に関するバランスを取り、歳入と歳出を等しくする政策を指します。同政策は通常、経済的安定性の確立と追加介入の回避を目的に実施されます。
A国をアリスとボブが管理する世帯であると仮定します。両者は、収入の消費を確実なものにするために、月間収入と支出に関する予算を慎重に立てます。アリスとボブがそれぞれ$1,000の収入である場合、月間支出を合計$2,000に設定します。財政中立政策の期間中における歳入と歳出のバランスを取り、経済的安定性を確立する様子の例と言えます。
例
2019年、ドイツは財政中立政策を実施し、予算のバランスを維持しました。同政策では、新たな債務を回避する一方で経済的安定性を確立することを目指しました。
財政緩和政策
財政緩和政策では、歳出を増加させるとともに減税を行い、経済成長の促進を目指します。同政策は通常、リセッション期または失業率が高い時期に実施されます。個人消費および企業消費の増加により、雇用創出と経済活動の増加につなげることを目的としています。
B国政府が減税による経済刺激を計画していると仮定します。B国の住民であるアリスとボブは、可処分所得が多くあることに何気なく気付きます。アリスは余剰資金で住宅を改装する一方、ボブは新しいパソコンを購入します。財・サービスに対する需要が高まると、雇用創出をはじめとする経済活動の活発化につながります。
例
例として、2008年の金融危機の期間中、米国政府は財政政策を実施し経済の再生を図りました。同期間中、多くの世帯における税負担を軽減するため、税金の還付が導入されました。これにより、世帯収入が増加し、個人消費・企業消費の活発化につながりました。
消費の活発化が財・サービスの需要を押し上げ、企業が雇用する労働者数も増加しました。また、雇用の増加に伴い、より多くの世帯における可処分所得が増加し、経済活動の活発化と景気回復につながりました。
財政引き締め政策
財政引き締め政策では、経済成長の鈍化とインフレの抑制を目的に、歳出削減や増税などを実施します。政府は、経済におけるマネーサプライの削減により全体的な需要を減少させることを目指しており、これにより財・サービス価格の引き下げにつながります。
C国政府が増税によりインフレの抑制に取り組んでいると仮定します。この結果、C国の住民であるアリスとボブは、可処分所得が少なくなっていることに気付きます。アリスは新車を購入する計画を延期することにし、ボブも欲しかった商品の購入計画を取りやめます。消費者需要の減少により、企業の売上も減少します。こうして経済の過熱が抑えられ、物価の上昇が抑制されます。
例
1980年代初頭、米国政府は高いインフレ率を抑制するため、財政引き締め政策を実施しました。同国政府は増税と歳出の削減を実施し、景気を減速させました。結果として、全体的な需要が減少し、財・サービス価格の安定につながりました。一方、企業にも増税が課されたほか、個人消費も減少したため、失業率が一時的に上昇することとなりました。
暗号資産における財政政策
財政政策は、暗号資産市場を含む金融市場にも影響を与えます。暗号資産は従来型の市場とは独立して運用されている側面があるものの、財政政策上の変更は暗号資産の価格に著しい影響を与える可能性があります。
財政緩和政策による影響
政府が財政緩和政策を実施すると、経済により多くのマネーサプライが流入します。こうした余剰資金により、各世帯における可処分所得が増加するため、個人消費と投資が活発化します。暗号資産に関して言うと、余剰資金により暗号資産の購入者数が増加するため、同資産価格が上昇する可能性があると言えます。
例
減税により、アリスの可処分所得が増加したと仮定します。アリスは、余剰資金の一部をビットコインやイーサリアムに投資することにしました。アリスのように余剰資金を暗号資産に投資する人が増えるにつれ、暗号資産の需要が増加します。暗号資産の需要と取引量の増加に伴い、市場価格が上昇する傾向があります。
財政引き締め政策による影響
政府が財政引き締め政策を実施した場合、経済からマネーサブライが減少し、個人消費と投資が冷え込みます。つまり、世帯における可処分所得が減少し、暗号資産投資に資金を回せる余裕がなくなるため、同資産価格の下落につながる可能性があります。
増税により、アリスが消費または投資に回せる可処分所得が減少したと仮定します。結果として、アリスはBitcoinやEthereumの購入を見送る可能性があります。暗号資産に投資する人が少なくなると、その需要が減少し、同資産価格の下落や価格の停滞を招く可能性があります。
政府の景気刺激策による影響
財政緩和政策の一種である政府の景気刺激策も、暗号資産市場に影響を与える可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時、多くの政府が国民に対して財政的援助を実施しました。国民の一部がこうした資金を用いて暗号資産に投資し、暗号資産価格の高騰につながりました。
財政政策のメリット
経済的安定性
財政政策では、インフレの制御と失業率の改善により経済の安定化を図ります。財政緩和政策は、不景気時における経済成長の刺激と雇用の創出につながる一方、財政引き締め政策は、好景気時のインフレ抑制に役立ちます。
インフラの改善
歳出の増加によりインフラが改善され、交通機関および電気通信システムの向上につながる可能性があります。実際の事例として、中国の一帯一路構想(BRI)への投資により、交通インフラが強化され、貿易と経済成長が促進されたことが挙げられます。
公共サービスの無償化
高所得世帯に対する高い税率での課税により、政府は多彩な公共サービスに資金を提供できます。例えば、スウェーデンでは累進課税制度の導入により医療と高等教育の無償化を実現しており、国民は所得水準にかかわらずこうしたサービスを利用できます。
まとめ
財政政策とは、政府が税金と歳出削減により、インフレ、失業率、経済成長などの幅広い経済状況に影響を与えることを指します。財政政策により、個人および企業の可処分所得に影響が生じるため、暗号資産市場もその間接的な影響を受ける可能性があります。同政策によるメリットとして、経済的安定性の実現、インフラの改善、公共サービスの無償化などが挙げられます。
関連記事
免責事項とリスクに関する警告:このコンテンツは、一般的な情報提供および学習目的でのみ「現状有姿」で提供するもので、いかなる種類の表明または保証もありません。財務、法律、またはその他の専門的なアドバイスとして解釈されるべきではなく、特定のプロダクトやサービスの購入を推奨するものでもありません。適切な専門アドバイザーから独自のアドバイスを求める必要があります。記事が第三者の貢献者によって寄稿されたものである場合、表明された見解は第三者の貢献者に属し、必ずしもバイナンスアカデミーの見解を反映するものではありません。詳細は、こちらの免責事項全文をお読みください。デジタル資産価格は大幅に変動する可能性があります。投資価値が上下する可能性があり、投資した金額を取り戻すことができない場合があります。投資決定についてはお客様が単独で責任を負い、バイナンスアカデミーはお客様が被る可能性のある損失について責任を負いません。この資料は、財務、法律、またはその他の専門的なアドバイスとして解釈されるべきではありません。詳細は、利用規約およびリスクに関する警告をご参照ください。