セキュリティトークンに関する初心者向けガイド

はじめに

有価証券は、価値を保持し、取引可能な金融商品です。この定義の下では、今日我々が目にしている多くの商品（株式、債券、オプション）は証券であると考えられます。

法的な意味では、その定義はかなり狭く、法域によって異なります。ある商品が特定の国の基準に従って有価証券に相当する場合、その商品は厳しい規制上の精査の対象となります。

この記事では、ブロックチェーン技術を使用したセキュリティトークンが、どのようにして長年の金融市場を合理化する態勢を整えているかを紹介します。

セキュリティトークンとは？

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上で発行されるトークンのことで、外部の企業や資産の持分を表すものです。これらは、企業や政府などの事業体が発行することができ、既存の株式、債券等と同じ目的を果たします。

なぜセキュリティトークンを使用するのか？

例えば、ある企業がトークン化された株式を投資家に配布したいと考えているとします。これらのトークンは、株式から期待されるメリット（特に議決権と配当金）を伴うように設計することができます。

このアプローチの利点は数多くあります。仮想通貨や他の形式のトークンと同様に、セキュリティトークンは、発行されたブロックチェーンの特性を利用しています。これらの特性には、透明性、即時決済、ダウンタイムなし、可分性などがあります。

透明性

公開台帳では、参加者の身元は抽象化されていますが、それ以外はすべて監査することができます。トークンを管理するスマートコントラクトを誰でも自由に閲覧したり、発行または保有状況を追跡することができます。

即時決済

清算および決済は、資産の移転を行う際のボトルネックとされてきました。取引はすぐに実行できますが、所有権の再割り当てには時間がかかることがよくあります。ブロックチェーン上では、プロセスを自動化することで、数分で完了させることができます。

アップタイム

既存の金融市場は、稼働時間が限定されており、平日は決められた時間帯で取引することができ、週末は休場しています。一方、デジタル資産市場は、年中無休で稼働しています。

可分性

トークン化された美術品、不動産、その他の価値の高い資産は、あらゆる投資家に開放することで、投資対象となります。たとえば、500万ドルの絵画を5,000枚にトークン化して、1枚1,000ドルの価値にすることができます。これにより、アクセス性が大幅に向上し、投資に対する細分性が向上します。

ただし、セキュリティトークンによっては、可分性に制限が存在する場合があります。また、議決権や配当権が株式として付与されている場合、執行目的でのトークンの分割が制限されている場合もあります。

セキュリティトークンとユーティリティトークンの違いは？

セキュリティトークンとユーティリティトークンには、多くの共通点があります。技術的に変わりはありませんが、これらはスマートコントラクトによって管理され、ブロックチェーンのアドレスに送信することができ、取引所やピアツーピア取引で取引されています。

これらが異なる点は、主に経済性とそれを支える規制にあります。これは、スタートアップや既存のプロジェクトがエコシステムの開発にクラウドファンディングを行うことができるように、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）やイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）で発行することができます。

資金を提供することで、ユーザーはこれらのデジタルトークンを受け取り、プロジェクトのネットワークへの参加（即時または将来）が可能になります。このデジタルトークンは、所有者に議決権を与え、製品やサービスにアクセスするためのプロトコル固有の通貨として機能します。

ユーティリティートークンは、本質的に価値のあるものではありません。プロジェクトが成功した場合、投資家は従来の有価証券のように利益の一部を受け取る権利はありません。トークンの役割をポイントに例えることができます。トークンは商品を購入するために使用することができますが（または販売することもできます）、それを配布するビジネスには何の利害関係もありません。

その結果、その価値はしばしば投機によって動かされることになります。多くの投資家は、エコシステムの発展に伴って価格が上昇することを期待してトークンを購入します。プロジェクトが失敗した場合、保有者の保護はされません。

セキュリティトークンは、ユーティリティトークンと同様の方法で発行されますが、配布イベントはセキュリティトークンオファリング（STO）と呼ばれています。しかし、投資の観点から見ると、この2種類のトークンは全く異なる商品です。

ブロックチェーン上で発行されているとはいえ、セキュリティトークンは証券です。そのため、投資家を保護し、不正行為を防ぐために厳しく規制されています。この点では、STOはICOよりもIPOに近いと言えます。

一般的に、投資家がセキュリティトークンを購入する場合、投資家は株式、債券、またはデリバティブを購入することになります。これらのトークンは、効果的に投資契約として機能し、オフチェーン資産の所有権を保証します。

トークンがセキュリティである理由とは？

現状では、ブロックチェーン業界は法的側面において必要とされている明確性を欠いています。また、世界中の規制当局は、新しい大量の金融技術に追いついていません。よって、発行体によってユーティリティトークンとして発行されたものが、のちに証券取引委員会（SEC）によって証券とみなされるケースもあります。

おそらく、取引が「投資契約」に該当するか否かを判断するための最も有名な指標はHoweyテストです。これは、一般的な企業に投資する個人が、プロモーター（またはサードパーティー）の努力の結果として利益を得ることを期待しているかどうかを確認しようとするものです。

このテストは、ブロックチェーン技術が登場以前に、米国の裁判所が作成したものです。そのため、無数の新しいトークンに適用することは困難です。しかし、デジタル資産を分類しようと考える規制当局にとっては、今でも人気のあるツールです。

もちろん、各司法管轄区はそれぞれ異なるフレームワークを採用するが、多くは似たようなロジックに従います。

セキュリティトークンとプログラマブルファイナンス

今日の市場規模を考えると、トークン化は従来の金融分野を根本的に変える可能性があります。この分野の投資家や機関投資家は、金融商品に対する完全にデジタル化されたアプローチから大きな利益を得ることができるでしょう。

長年にわたり、集中型データベースのエコシステムは、多くの摩擦を生み出してきました。機関は、自社システムと互換性のない外部データを管理するための管理プロセスにリソースを割く必要があります。業界全体の標準化の欠如は、ビジネスにコストを追加し、決済を大幅に遅らせることになります。

ブロックチェーンとは、あらゆるユーザーやビジネスが簡単にやりとりできる共有データベースのことです。これまで機関のサーバーで処理されていた機能を、業界の他のユーザーが使用する台帳にアウトソースすることが可能になりました。証券をトークン化することで、相互運用可能なネットワークに接続し、迅速な決済時間とグローバルな互換性を可能にします。

そこから自動化によって、時間のかかるプロセスを処理することができます。例えば、KYC/AMLコンプライアンス、一定時間の投資のロックアップ、その他多くの機能は、ブロックチェーン上で実行されるコードで処理することができます。

このテーマについて詳しく知りたい方は、ブロックチェーン技術が銀行業界にどのような影響を与えるかをチェックしてみてください。

まとめ

セキュリティトークンは、金融業界にとって論理的な進歩であると言えます。ブロックチェーン技術を使用しているにもかかわらず、仮想通貨や他のトークンよりも伝統的な証券に近いものとなっています。

しかし、規制の面ではまだまだやるべきことがあります。世界中に簡単に移動できる資産があるため、当局はその発行と流れを効果的に規制する方法を見つけなければなりません。これも、特定のルールをコード化したスマートコントラクトで自動化できるのではないかとの憶測もあります。Ravencoin、Liquid、Polymathのようなプロジェクトは、すでにセキュリティトークンの発行を容易にしています。

セキュリティトークンが実現すれば、金融機関の業務が大幅に合理化される可能性があります。そのうち、従来の金融商品の代わりにブロックチェーンベースのトークンを使用することで、レガシー市場と仮想通貨市場の融合が促進されるかもしれません。